銀行の法律知識
＊第８章「銀行代理業」は、住宅販売カンパニーと新規に提携スキームを組むことを検討する事例なのであるから、銀行代理業の許可の取得だけでなく、物件に欠陥があった場合の抗弁の切断・接続の問題にも言及すべきでは。１預金業務；２金融商品販売業務；３為替業務；４与信業務；５債権保全回収業務；６その他の付随業務；７投資業務；８銀行代理業［出版社商品紹介］改正銀行法、金融商品取引法など銀行に関係する法律をコンパクトに解説。
始めの預金業務でも、法的に民法の寄託、消費寄託、賃貸借の解説もあり、一応は金融知識の基本は知っているつもりだが再度全般的に知識として整理、確認したい、もしも違ったら最近の新法の施行や改正に追いついておきたい、という前向きな方々に最適ですね。民法、倒産関係法、銀行法など既存の法律についても多くの改正がなされました」（３頁、｛｝は引用者の補足）という現状からすれば、もちろん、銀行とかかわる仕事をされている方、銀行員、実務を学ぶ学生さんには必読書となるはずです。
４７ページの広義の適合性の定義のところで「勧誘（またはね販売）」と記載しているのは改正金販法を一応踏まえてのことでしょうが、勧誘によらない販売の場合にも説明義務の前提として適合性原則の充足は必要である、とのスタンスで一貫して説明すべきではないでしょうか。